今回のテーマは、会社のお金のちょっと気になるお話です。
従業員の皆さんの同意なしに、会社が出張費を減らしちゃう就業規則って、一体どうなってるんでしょうね？
なんだか、せっかくの出張も、お財布の中が寂しくなっちゃうような気がしませんか？
結論から言いますね！
原則として、従業員の皆さんの個別の同意がない限り、出張費を一方的に減額する就業規則は、無効になる可能性が高いんです。
なぜ、そう言えるのでしょうか？
就業規則って、会社と従業員の皆さんの間でのお約束みたいなものですよね。
労働条件の中でも、特に賃金や手当といったお金に関わることは、従業員の皆さんの生活に直接影響する、非常に重大な問題だと思います。
だからこそ、会社が一方的に不利益に変更することは、原則として許されないと考えられているんです。
出張費も、仕事に必要な経費を会社が負担するという大切なルールですよね。
それを、皆さんの同意なしに減らしちゃうのは、「聞いてないよ～！」って話になりませんか？
まるで、旅行に行く前に「やっぱりお小遣い減らすね！」って言われるような、ちょっと困った状況ですよね。
もう少し詳しく見ていきましょう
法律では、会社が就業規則を変更して、従業員の皆さんに不利益を与える場合には、原則として、皆さんの代表の方との話し合い（労使協議）が必要だとされています（労働契約法第9条、第10条）。
参照：e-Gov 法令検索
そして、その変更が合理的でない場合には、無効になることもあるんです。
就業規則の不利益変更の要件
（労働契約法第10条）❶ 新しいルールをちゃんと伝えること（ルールの周知）
❷ 変更に「納得できる理由」があること（合理的な変更）
・働く人がどれくらい損をするか
・どうしてルールを変える必要があるのか
・新しいルールが妥当かどうか
・相談して決めたかどうか
出張費の減額が、皆さんの生活を大きく左右するような場合や、減額の理由が曖昧な場合などは、合理的な変更とは言えない可能性が高いでしょう。
ここで、ちょっと具体的な例を挙げさせてください
例えば、以前、私の友人の会社で、突然、出張の新幹線代がグリーン車から普通車に変更になったことがあったそうです。
しかも、事前の説明は一切なし。
「え～、グリーン車でゆっくり移動できると思ってたのに！」って、友人はすごくがっかりしていました。
もちろん、出張自体は業務命令なので行かざるを得なかったのですが、なんだか納得がいかなかったと言っていましたよ。
これって、まさに今回のケースと似ていますよね。
では、今回のケースはどうでしょうか？
従業員の皆さんにきちんと周知はされているものの、個別の同意を得ていない就業規則で、一方的に出張費を減額するというのは、やはり問題がある可能性が高いと言えるでしょう。
周知だけでは、皆さんが納得したとは言えないですからね。
最後に、簡単にまとめますね
従業員の同意なしに出張費を減額する就業規則は、原則として無効になる可能性が高いです。
お金に関わる大切なことは、皆さんきちんと話し合って決めるべきですよね。
もし、このような状況に置かれた場合は、泣き寝入りせずに、まずは会社の担当の方に相談してみることが大切だと思います。
何か困ったことがあれば、いつでも周りの人に相談してみてくださいね。
皆さんの権利は、きちんと守られるべきですから。
