インターネットで商品やサービスを選ぶとき、口コミやレビューを参考にする人は多いと思います。
でも、その口コミやレビューが本当に信頼できるものなのでしょうか？
実は、中には嘘や偽りの情報を書き込んで、消費者をだますような「やらせの口コミ」が存在するのです。
この「やらせの口コミ」は、ただ単に不正な行為ではなく、法律に違反する可能性もあります。
この記事では、「やらせの口コミ」がどんな法律違反になるのか、どんなリスクがあるのか、どうやって見分けることができるのか、などについて説明します。
【もくじ】
１）やらせの口コミとは何か？
２）やらせの口コミが法律に違反する場合とは？
３）やらせの口コミのリスクと対策は？
１）やらせの口コミとは何か？
やらせの口コミとは、商品やサービスを提供する企業が、自分たちの利益のために、実際に利用したことがないのに、良い評価や感想を書き込むことです。
例えば、以下のようなケースがあります。
□ 企業自身が利用者になりすまして、自分たちの商品やサービスを絶賛する口コミを書く。
□ 口コミ代行業者に依頼して、多くの人に良い口コミを書いてもらう。
□ 友人や顧客にお願いして、良い口コミを書いてもらう。
逆に、競合する企業の商品やサービスを悪く言うような口コミを書くことも、やらせの口コミにあたります。
例えば、以下のようなケースがあります。
□ 企業自身が利用者になりすまして、他社の商品やサービスを批判する口コミを書く。
□ 口コミ代行業者に依頼して、多くの人に悪い口コミを書いてもらう。
□ 友人や顧客にお願いして、悪い口コミを書いてもらう。
やらせの口コミは、消費者にとっては、商品やサービスの品質や価値を正しく判断できなくなるというデメリットがありますよね。
また、企業にとっても、やらせの口コミが発覚した場合、信用を失ったり、法的なトラブルに巻き込まれたりするというリスクがあります。
このようにやらせの口コミによって、消費者は信頼性のない情報に惑わされ、企業は信用を損なうリスクを背負います。
公正で信頼性のある情報伝達が重要と思われませんか？
２）やらせの口コミが法律に違反する場合とは？
やらせの口コミが法律に違反する場合とは、主に以下の２つのケースが考えられます。
□ 景品表示法に違反する場合。
□ 名誉毀損罪や信用毀損罪に該当する場合。
景品表示法に違反する場合とは、やらせの口コミによって、消費者に対して、商品やサービスの品質や内容について、実際のものよりも優良であると誤認させるような表示をする場合です。
例えば、以下のような表示が該当します。
□ 「この商品は、環境にやさしい素材で作られています」（実際はそうではない場合）
□ 「このサービスは、業界最安値です」（実際は他社よりも高い場合）
□ 「この商品は、医師や専門家に推奨されています」（実際はそうではない場合）
景品表示法に違反した場合、消費者庁から、売上高の3％に相当する課徴金が科される可能性があるんです。
景品表示法第五条（不当表示の禁止）
事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。 一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの。
不当景品表示法第八条（課徴金納付命令）
事業者が、第五条の規定に違反する行為（同条第三号に該当する表示に係るものを除く。以下「課徴金対象行為」という。）をしたときは、内閣総理大臣は、当該事業者に対し、当該課徴金対象行為に係る課徴金対象期間に取引をした当該課徴金対象行為に係る商品又は役務の政令で定める方法により算定した売上額に百分の三を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、当該事業者が当該課徴金対象行為をした期間を通じて当該課徴金対象行為に係る表示が次の各号のいずれかに該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠つた者でないと認められるとき、又はその額が百五十万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。
また、消費者からの損害賠償請求も受ける可能性があります。
名誉毀損罪や信用毀損罪に該当する場合とは、やらせの口コミによって、他社の商品やサービスに関して、事実と異なる不利益な内容を書き込んで、その名誉や信用を傷つける場合です。
例えば、以下のような書き込みが該当します。
□ 「この商品は、不良品が多くて、返品もできない」（実際はそうではない場合）
□ 「このサービスは、約束を守らないし、対応も悪い」（実際はそうではない場合）
□ 「この商品は、健康に悪い影響を与える」（実際はそうではない場合）
名誉毀損罪や信用毀損罪に該当した場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。
刑法第230条 （名誉毀損）
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下 の罰金に処する。
刑法233条（信用毀損）
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
また、他社からの損害賠償請求も受ける可能性があります。
商品やサービスに対する評価は、消費者と事業者の双方にとって重要な情報といえます。
そのためしっかりとした評価を伝えて欲しいものですよね。
３）やらせの口コミのリスクと対策は？
やらせ口コミは、法律に違反するだけでなく、他にも様々なリスクがあります。
例えば、以下のようなリスクが考えられます。
□ やららせの口コミが発覚した場合、消費者からの信頼を失う。
□ やらせの口コミが炎上した場合、社会的な評判を落とす。
□ やらせの口コミがバレた場合、口コミサイトから排除される。
これらのリスクを避けるためには、やらせの口コミ自体をやめるのが一番だと思いますし、そうして欲しいですよね。
しかし、やらせの口コミをしなくても、自然に良い口コミを増やすことは可能なことなのではないでしょうか？
例えば、以下のような方法があると思います。
□ 商品やサービスの品質を向上させる。
□ 顧客満足度を高めるための工夫をする。
□ 口コミを書いてくれた顧客に感謝の気持ちを伝える。
□ 口コミを書いてくれることをお願いする。（ただし、内容や評価は自由に書いてもらう）
また、消費者としては、やらせの口コミにだまされないように、注意深く情報を見極めることが大切ですよね。
例えば、以下のようなポイントに気をつけることがおすすめです。
□ 口コミの数がどれだけあるか口コミの数が少ない場合は、やらせの口コミの可能性があります。
特に、商品やサービスが新しい場合や、人気がない場合は、注意が必要です。
□ 口コミの内容がバランスが取れているか口コミの内容がすべて良いことばかりや悪いことばかりではなく、メリットとデメリットが書かれている場合は、信頼できる可能性が高いです。
わたしは、このような口コミは信頼するようにしています。
逆に、一方的な内容や感情的な表現が多い場合は、疑わしい可能性があると思われます。
４）口コミを見分けるポイント
□ 口コミの内容が具体的かどうか。
□ 具体的な体験や感想を書いている口コミは、信頼できる可能性が高いです。
□ 逆に、あいまいな表現や一般論を述べている口コミは、疑わしい可能性があります。
□ 口コミの評価が極端かどうか。
□ 5つ星満点や1つ星しかつけていないような極端な評価は、やらせ口コミの可能性があると思います。
特に、同じような評価が多数ある場合は、注意が必要です。
□ 口コミの投稿者の情報がどれだけあるか。
□ プロフィールや写真など、投稿者の情報が多くある場合は、信頼できる可能性が高いです。
逆に、匿名や仮名で投稿している場合や、他の口コミがない場合は、疑わしい可能性があります。
□ 口コミの投稿日時がどうなっているか。
□ 同じ日時や短期間に多くの口コミが投稿されている場合は、やらせ口コミの可能性があります。
特に、商品やサービスの発売日やキャンペーン期間などに集中している場合は、注意が必要と思いませんか？
まとめ
この記事では、「やらせの口コミ」がどんな法律違反になるのか、どんなリスクがあるのか、どうやって見分けることができるのか、などについて解説しました。
やらせの口コミは、消費者にとっても企業にとっても、メリットよりもデメリットの方が大きいと言えます。
インターネットで商品やサービスを選ぶときは、口コミだけでなく、他の情報源も参考にして、自分の判断で決めることが大切だと思います。
また、企業としては、やらせの口コミに頼らずに、本当に良い商品やサービスを提供することが、最終的には消費者の信頼と満足を得ることにつながると思います。
