秘書の求人、見てるとたまに「女性限定」って書いてあること、ありますよね。
あれ、見るたびに「え、これってアリなの？ナシなの？」って、思っちゃうんですよね…。
特に秘書って、細やかな気配りとか、まさに「縁の下の力持ち」でいてくれる存在だから、つい性別で見てしまいがち…なんて思っちゃう気持ちも、ちょっとだけわかる気がするんですよ。
でも、これ、実はかなりグレーゾーン、いや、ほぼアウト！なんです。
今日は、そんなモヤモヤに、法律の視点からスッキリと答えていきたいと思います！
「女性限定」求人は、原則ご法度！
いきなりですが、結論から言っちゃいますね。
秘書に限らず、求人広告で「女性限定」って書くのは、残念ながら、基本的に法律違反なんです。
まさかの「え、そうなの！？」って声が聞こえてきそうですね。
これ、決して軽視すべきではありませんよ！
なぜダメなの？性別で「ふるい」にかけるのはNG！
その理由、実は「男女雇用機会均等法」っていう、私たちの生活に密着した大切な法律が関係しているんです。
この法律、名前の通り、性別を理由にした差別をなくしましょうね、っていう趣旨なんですよ。
採用試験で「女性だから」とか「男性だから」っていう理由で、応募者を「ふるい」にかけるのは、この法律にバッチリ抵触しちゃうんです。
公平な採用って、非常に重大な問題ですよね。
だって、もし私が逆の立場だったら「え、性別で判断されるなんて、マジか！？」ってなっちゃいますから。
まさかの例外！「ポジティブアクション」って何だ！？
「え、じゃあ絶対に女性限定はダメなの？」って思った方、ご安心ください、というか、ちょっとだけ例外もあるんです。
それが「ポジティブアクション」という、なんだかカッコいい響きの言葉です。
これはですね、特定の職種で、ある性別の比率が極端に低い場合に、その性別の採用を積極的に進めることを指します。
例えば、昔から男性ばかりだった職種で「女性ももっと活躍してほしい！」という場合に、一時的に女性の採用を優遇することが認められることがあるんです。
でも、これはあくまで「不均衡を是正するため」の特別な措置で、なんでもかんでも「ポジティブアクション！」とはいかないので、ご注意を。
まさに「奥の手」みたいなものですね。
求人出す方も、見る方も、しっかり知識武装ですよ！
というわけで、「女性限定」で秘書を募集することは、基本的には法律に反するんです。
でも、ポジティブアクションのような例外もある、と。
求人広告を出す側としては、法律を守るのはもちろんのこと、応募してくれる人たちにとっても、性別に関係なく、能力や適性で判断される公平な場であることが、ものすごく大切ですよね。
そして、私たち求職者側も、もし「ん？これってどうなの？」と感じる求人を見つけたら、「男女雇用機会均等法」の存在を頭の片隅に置いておくことが、自分の身を守るためにも重要です。
だって、知らなかったじゃ済まされないことって、世の中には結構ありますからね！
採用は、人との出会い。
お互いが気持ちよく、そして法律に則って進められるのが一番、ですよね！
