万引きって、現行犯でしか逮捕できないと思っている人も多いかもしれませんね。
でも、実際にはどうなんでしょうか？
後日逮捕もあり得るのか、それとも一般的に考えられているように現行犯逮捕しかできないのか？
気になりますよね。
今回は、万引きの後日逮捕の可能性について考えてみます。
結論と理由
万引きは、現行犯だけでなく、証拠がそろっている場合や逃亡の恐れがある場合には後日逮捕される可能性があります。（刑事訴訟法第199条）
刑事訴訟法｜条文｜法令リードを参照下さい。
解説
まず、後日逮捕の条件について説明しますね。
万引きをしたと疑うに足りる相当な理由がある場合、警察は後日逮捕を行うことができます。
例えば、防犯カメラの映像や目撃者の証言がある場合です。
また、逃亡や罪証隠滅のおそれがある場合も後日逮捕の対象となります。
逮捕の流れとしては、防犯カメラ映像や目撃者の証言が重要な証拠となります。
これらの証拠をもとに、警察は逮捕状を裁判所から取得し、後日自宅に訪れて逮捕を行うことが多いです。
万引きはその場で対処されるべきだという即時性の誤解があります。
また、現行犯逮捕ではその場で証拠が確保されるため、逮捕が確実だと考えられています。
さらに、ドラマや映画で現行犯逮捕が多く描かれるため、これが一般的な逮捕方法だと誤解されていると思われます。
最後に、一般的に法律に詳しくないことが多いため、現行犯逮捕以外の方法があることを知らない場合があります。
過去の実例
具体的な事例をいくつか紹介しますね。
いずれも防犯カメラの映像が証拠となっています。
実例1）デパートでショルダーバッグ3個（販売価格合計96万6,000円）を万引きした人物が後日逮捕されました。
実例2）家電量販店でゲームソフト8点（販売価格合計4万7680円）を万引きした人物が後日逮捕されました。
実例3）スーパーで約1万円程度の食料品を万引きした人物が後日逮捕されました。
このケースでは、防犯カメラの映像や店員の証言が決め手となりました。
引用：万引きで後日逮捕される可能性・確率は〇％？逮捕の例や、その後の流れも解説！
まとめ
万引きは現行犯以外でも逮捕されることがあります。
過去の事例からもわかるように、防犯カメラの映像や目撃者の証言が重要な証拠となります。
万引きは軽い犯罪と思われがちですが、後日逮捕の可能性もあるため、決して軽視してはいけませんね。
補足
コンビニの店員は、原則として現行犯逮捕以外の行為は一般的に制限されています。
これは、法律上の制約があることに加え、無理な対応が安全を脅かす恐れがあるためです。
また、不適切な行動による訴訟リスクを避ける目的もあります。
そのため、店員は現行犯逮捕以外の行動は控えるよう指導されることが一般的です。
