近年、企業が社員にスマートフォンを貸与するケースが増えています。
それに伴って、会社から貸与されたスマートフォンを私的に利用することは可能なのか？
見つかると懲戒処分の対象になるのかという疑問が出てくるのではないでしょうか？
それでは…
結論
会社が私的利用を禁止しており、その規定に違反した場合には、懲戒処分を受ける可能性があります。
会社が私的利用を認められているとしても、利用の時間帯や利用目的などが制限されることが考えられます。
また、業務に支障をきたさないようにすることが求められ、業務に悪影響を及ぼす場合には、注意や制限がかかる可能性があります。
理由と解説
以下の３つの理由があげられます。
❶会社が所有するスマートフォンは業務のために提供されるものです。
これを私的に利用することは、会社の資産を不正に利用することにあたります。
❷私的利用によって、企業秘密が漏洩するリスクや、ウイルス感染のリスクが高まります。
❸私的利用が過度になると、業務が滞る可能性があります。
例えばメールを大量に受信してスマートフォンのストレージがいっぱいになったり、私的なアプリをインストールしてスマートフォンの動作が遅くなるなどが考えられますよね。
これらは業務に直接影響を与えることがあり、その結果として懲戒処分につながる可能性があります。
懲戒処分としては、口頭注意や書面注意、減給、出勤停止、降格、解雇などさまざまな種類があります。（注）
その内容はその時の状況や、会社の規定によって異なります。
まとめ
会社のスマホの私的利用は、状況によって判断が異なります。
会社の規定をしっかり確認し、問題のない範囲で利用するようにしましょう。
（注）
・口頭注意：軽微な規則違反や初めてのミス。・書面注意：繰り返しの規則違反や軽度の不正行為。
・減給：注意や警告にもかかわらず改善が見られない場合、または重大な規則違反。
・出勤停止：深刻な規則違反や不正行為、勤務態度の著しい悪化。
・降格：継続的な不履行や業務能力の著しい欠如。
・解雇：極めて重大な不正行為や犯罪行為、または長期にわたる業務不履行。
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