2024年10月22日、厚生労働省が「就活セクハラ防止義務化」について検討しているニュースがありました。
これは、企業が就職活動中の学生に対してセクハラを防ぐための対策を義務付けるというものです。
「セクハラ」という言葉は、性的な嫌がらせや不快な行動を指しますよね。
例えば、面接中に不適切な質問をされたり、プライベートなことを聞かれたりしたことがある人がいるはずです。
この新しいルールでは、企業は学生との面談の際にルールを事前に決めたり、相談窓口を設置したりすることが求められます。
これにより、学生が安心して就職活動を行えるようにすることが目的です。
例えば、面接の際に「彼氏いるの？」とか「結婚の予定は？」といった質問をされることがありますが、これはセクハラにあたります。
新しいルールができれば、こういった質問を防ぐためのガイドラインが作られ、学生が不快な思いをしないようにすることが期待されています。
また、被害があった場合の謝罪対応も含まれます。
この対策は、2025年の通常国会で関連法改正案として提出される予定です。
このような法案が提出される背景として、調査によると、就活セクハラを経験した学生は約3割に上るとされています。
このため、立場の弱い学生を守るための対策が必要と判断されました。
このような取り組みが進むことで、就職活動がより公正で安心できるものになるといいですね！
参考）圧迫面接はパワハラにならないのか？
圧迫面接は、面接官がわざと厳しい質問や態度を取ることで、応募者がどれくらいストレスに強いかや、問題を解決する力を見極める面接方法です。
例えば、意地悪な質問をしたり、わざと矛盾した指示を出したりして、応募者がどう反応するかを観察します。
この方法は、特にストレスが多い仕事（営業職や接客業等）で使われることがあります。
圧迫面接については、直接的に禁止する法律は存在しませんが、過度な圧迫面接は違法とされる可能性があります。
特に、応募者に対して精神的な負担を与えたり、人格を攻撃するような行為は、パワハラや不法行為として訴訟の対象となることがあります。
企業側も、圧迫面接がSNSや口コミで悪評を広げるリスクがあるため、近年では減少傾向にあります。
適度な緊張感を持たせることは許されますが、限度を超えた圧迫面接は避けるべきです。
もし圧迫面接を受けた場合は、証拠を収集し、適切な対処を考えることが重要です。
