離婚というと、心が痛むだけでなく、将来の金銭面でも不安になりますよね。
特に内助の功で専業主婦が長い人やパートやアルバイトをしている人は、十分な年金がもらえるかも心配のはず。
そこで、日本の民法ではそんな金銭面での心配や不安を少しでも解消できるような制度が定められています。
それが「財産分与」です。
しかし、具体的な内容までしっかり理解している人はあまり多くないのでは。
離婚時に誰もが抱く金銭や財産面での不安をカバーする「財産分与」という制度について今回は分かりやすく説明したいと思います。
【もくじ】
１）財産分与とは何か？
２）3つの種類の財産分与とその特徴
３）財産分与の手続きと注意点
４）財産分与の対象となる財産
５）財産分与の割合の決め方
６）財産分与に関するよくある質問とその回答
１）財産分与とは何か
あなたは、離婚という言葉を聞くとどんなイメージを持ちますか？
心の痛みや子供の心配、生活に必要なお金、そして財産の分配、などですよね。
特に、財産の分配は離婚後の生活を左右する大切な問題です。
この財産の分配のことを「財産分与」といいます。
民法第768条（財産分与）
１. 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
2 . 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。
財産分与とは、離婚するときに、夫婦が結婚生活中に協力して築いた財産を、それぞれの貢献度に応じて分配することを指します。
例えば、夫が働いて得た収入で家を購入し、妻が家事や育児を担当して家庭を支えた場合、その家は夫婦共同の財産となります。
これは、妻が家事や育児をしたことで夫の仕事を支え、その結果、得られた収入で家を購入したため、その家は夫婦共同の努力の結果得られた財産となるからです。
そして、離婚するときには、この家をどのように分けるかがひとつの問題となります。
しかし、財産分与はただ単に財産を半分に分けるだけではありません。
実は、財産分与には3つの種類があり、それぞれが異なる目的と特徴を持っています。
それぞれの種類とその詳細については、次のセクションで説明しますね。
財産分与は、離婚後の生活を左右する重要な問題です。
だからこそ、しっかりと理解しておくことが大切です。
２）3つの種類の財産分与とその特徴
財産分与には、3つの種類があります。
それぞれがどのようなものなのか、一緒に見ていきましょう。
❶まずひとつめは、夫婦が婚姻生活中に協力して築いた財産を、それぞれの貢献度に応じて分配するものです。
例えば、夫の収入で家を購入し、妻が家事や育児を担当した場合、その家は夫婦の共同財産となります。
離婚するときには、この家をどのように分けるかが問題となります。
これを→ 「清算的財産分与」といいます。
❷次は、離婚後も一方の配偶者が経済的に自立できるまでの間、生活費を負担させるものです。
例えば、妻が専業主婦であった場合、離婚後に仕事を見つけるまでの間、夫が生活費を支払うことが考えられます。
これを→「扶養的財産分与」といいます。
❸最後に、離婚の原因を作った配偶者が、その責任を取る形で財産を分与するものです。
例えば、夫が浮気をした場合、その行為が離婚の原因となったとき、妻に対して慰謝料として財産を分与することが考えられます。
これを→ 「慰謝料的財産分与」といいます。
以上をまとめると…
・清算的財産分与
・扶養的財産分与
・慰謝料的財産分与
の３つになります。
これらの財産分与の種類を理解することで、自分の状況に最も適した方法を選択することができます。
次のセクションでは、これらの財産分与の手続きと注意点について分かりやすく説明します。
３）財産分与の手続きと注意点
財産分与を行うためには、まず夫婦間で①協議を行い、その結果を②離婚協議書にまとめます。
これが基本的な手続きです。
しかし、この手続きにはいくつかの注意点があります。
まず、財産分与の協議は、離婚の意思が固まった段階で始めることが重要です。
なぜなら、財産分与の協議は時間がかかることが多いからです。
また、協議の結果は、離婚協議書に詳細に記載することが必要です。
これは、後々のトラブルを防ぐためです。
離婚協議書は例えば次のようなものです。
離婚協議書
夫（以下「甲」という）と妻（以下「乙」という）は、協議離婚することに合意し、以下の通り離婚協議書を作成する。
第1条（離婚の合意）
甲と乙は、協議離婚することに合意する。第2条（親権）
1. 子供の親権者は、甲（または乙）とする。
2. 親権者は、子供の養育に関する全ての権利と義務を有する。第3条（養育費）
1. 甲（または乙）は、乙（または甲）に対し、子供の養育費として毎月〇〇円を支払う。
2. 養育費の支払いは、毎月〇日までに乙（または甲）の指定する銀行口座に振り込むものとする。第4条（財産分与）
1. 甲と乙は、以下の財産を分与することに合意
・甲が所有する〇〇を乙に譲渡する。
・乙が所有する〇〇を甲に譲渡する。第5条（慰謝料）
甲（または乙）は、乙（または甲）に対し、慰謝料として〇〇円を支払う。第6条（その他）
1. 甲と乙は、本協議書に定める事項以外に関しても、誠実に協議し解決するものとする。
2. 本協議書に定めのない事項については、民法その他の法令に従うものとする。令和〇年〇月〇日
甲
住所：
氏名：乙
住所：
氏名：
離婚協議書は単なる証拠以上のものです。
離婚協議書は、夫婦間で合意した離婚条件を明文化した契約書であり、法的な拘束力を持ちます。
ただし、離婚協議書自体には強制力はありませんが、公証人という法律の専門家のもと公正証書にすることで強制執行が可能になります。
次に、財産分与の対象となる財産を明確にすることも大切です。
財産分与の対象となる財産は、夫婦が婚姻生活中に協力して築いた財産ですよね。
しかし、どの財産が対象となるのか、どの財産が除外されるのかは、具体的な状況や夫婦間の協議によります。
さらに、注意を要するのは、財産分与は離婚から2年で受け取る権利が消滅⚠️するため、迅速に手続きを進めることが求められます。
この点を忘れてしまうと、財産分与を受け取る権利を失う可能性があります。
以上が財産分与の手続きと注意点です。
離婚は精神的に大きな試練ですが、適切な手続きを踏むことで、少しでもスムーズに進めることができます。
４）財産分与の対象となる財産
財産分与の対象となる財産、これは離婚時にどの財産をどう分けるかを決める大切なポイントですよね。
では、具体的にどのような財産が対象となるのでしょうか。
財産分与の対象となる財産は、夫婦が婚姻生活中に協力して築いた財産です。
これには、前にお話した不動産（家や土地）、預貯金、株式、車、家具、家電などが含まれます。
これらは、夫婦が共同で所有し、共同で利用してきたものですから、離婚時には公平に分ける必要があります。
しかし、すべての財産が分与の対象となるわけではありません。
例えば、婚前から所有していた財産や、相続や贈与で得た財産は、原則として財産分与の対象外となります。
これらは、個々の配偶者が個人的に所有するものであり、他方の配偶者が関与していないためです。
また、財産分与の対象となる財産を決める際には、夫婦間の協議が大切といえます。
具体的な状況や配偶者間の合意により、どの財産が分与の対象となるのか、どの財産が除外されるのかが決まります。
財産分与の対象となる財産を理解することで、公平な分配を目指すことができるのです。
５）財産分与の割合の決め方
財産分与の割合、これは離婚時に頭を悩ませる問題の一つですよね。
では、その割合はどのように決められるのでしょうか。
財産分与の割合は、夫婦間の協議により決定されます。
この協議では、それぞれの配偶者が婚姻生活中にどれだけ財産形成に貢献したかが重要なポイントとなります。
例えば、繰り返しになりますが、
夫の収入で家を購入し、妻が家事や育児を担当した場合、その貢献度を考慮して財産を分けます。
しかし、具体的な割合は一概には決められませんよね。
なぜなら、それは夫婦間の具体的な状況や協議によるからです。
例えば、夫が高収入（または平均的収入）であった場合や、妻が専業主婦（またはパート）であった場合など、状況によって割合は変わります。
また、財産分与の割合を決める際には、専門家の意見を求めることも有効です。
弁護士や司法書士などの専門家は、法律的な観点から適切な割合を提案してくれます。
財産分与の割合を決めることは、公平な離婚を実現するための重要なことがらです。
かなり難しいことといえますよね。
６）財産分与に関するよくある質問とその回答
財産分与については、多くの疑問があることでしょう。
ここでは、よくある質問とその回答をまとめてみました。
Q１：婚前から所有していた財産は分与の対象になりますか？
A：原則として、婚前から所有していた財産や、相続や贈与で得た財産は、財産分与の対象外となります。
これらは、個々の配偶者が個人的に所有するものであり、他方の配偶者が関与していないためです。
Q2：財産分与の割合はどのように決まりますか？
A：財産分与の割合は、夫婦間の「協議」により決定されます。
この協議では、それぞれの配偶者が婚姻生活中にどれだけ財産形成に貢献したかが重要なポイントとなります。
Q3：財産分与の手続きはどのように進めるべきですか？
A：財産分与の手続きは、まず夫婦間で協議を行い、その結果を「離婚協議書」にまとめます。
また、財産分与は離婚から2年で受け取る権利が消滅するため、迅速に手続きを進めることが求められます。
これらの質問と回答を通じて、財産分与についての理解を深めることができたでしょうか？
まとめ
この記事を通じて、財産分与についての基本的な知識を得ることができたのではないでしょうか？
財産分与とは何か、その種類と特徴、手続きと注意点、対象となる財産、割合の決め方、そして専門家のアドバイスについて理解してきました。
しかし、これだけで満足せず、もっと知識を得るためには、専門家に相談することをおすすめします。
弁護士や司法書士などの専門家は、法律的な観点から適切なアドバイスを提供してくれます。
また、実際の事例を調べることも有効です。
他の人がどのように財産分与を行ったのか、どのような問題に直面したのかを知ることで、自分自身の対応を見直すきっかけになるでしょう。
財産分与の経験者から、実例を聴くのもよいでしょう。
それでは、万が一の場合には、皆さんの判断や行動がよりスムーズで、より適切なものとなることを願ってやみません。
