分かりやすい身近な法律の話

楽しく分かりやすく身近な法律を中心に説明します。

【前編】20歳未満の者にタバコを売った場合の責任

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タバコは大人の嗜好品ですが、健康や社会に悪影響を及ぼす可能性があります。

そのため、タバコにはさまざまな法律や規制があります。

しかし、その内容や遵守方法については、十分に理解している人は少ないのではないでしょうか?

今回は、タバコに関する法律の中でも、特に重要なものを4つをピックアップして【前編】【後編】に分けて紹介します。

タバコに関する法律に違反した場合、どのような罰則や処分があるのでしょうか?

この記事では、タバコに関する法律の意義や目的についても考えたいと思います。

タバコに関する法律について、ぜひ最後までお読みください。

【もくじ】
1)20歳未満の者に年齢確認しないでタバコを販売した場合の責任
2)20歳未満の者を20歳以上だと思って年齢確認しないでタバコを売った場合の責任
3)20歳未満の者がタバコを吸った場合の責任
4)20歳未満の者にタバコをすすめた場合の責任

1)20歳未満の者に年齢確認しないでタバコを販売した場合の責任

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タバコは、20歳以上の者でなければ購入や喫煙ができないですよね。

これは、タバコの健康被害から20歳未満の者を守り、その健全な育成を保護するための法律です。

この法律は、「二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律」と呼ばれています。

この法律では、タバコを販売する者は、購入者が20歳以上であることを確認しなければなりません。

同法第四条 煙草又ハ器具ヲ販売スル者ハ二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ防止ニ資スル為年齢ノ確認其ノ他ノ必要ナル措置ヲ講ズルモノトス

この確認方法は、購入者に身分証明書を提示させることや、年齢確認ボタンのタッチ、自動販売機ではタスポカードを挿入させるなどがあります。

もし、この確認をせずに20歳未満の者にタバコを販売した場合、どのような責任があるのでしょうか?

実は、非常に重い責任があります。

売店は、営業取消しや営業停止などの行政処分の対象となります。

また、販売者は、50万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

同法第五条 二十歳未満ノ者ニ其ノ自用ニ供スルモノナルコトヲ知リテ煙草又ハ器具ヲ販売シタル者ハ五十万円以下ノ罰金ニ処ス

これは、タバコの販売には社会的な責任が伴うということを示しています。

タバコを販売する者は、未成年者にタバコを渡さないように、必ず年齢確認を行うことが重要です。

同法第四条 煙草又ハ器具ヲ販売スル者ハ二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ防止ニ資スル為年齢ノ確認其ノ他ノ必要ナル措置ヲ講ズルモノトス

【具体例】

例えば、タバコ屋でタバコを買おうとする高校生がいたとします。

店員は、その高校生の雰囲気をから、20歳未満であると判断しました。

しかし、高校生は、兄の身分証明書を持ってきて、自分は20歳以上だと言い張りました。

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店員は、その身分証明書が本物かどうか疑いましたが、忙しくて確認できませんでした。

そこで、店員は、高校生にタバコを売ってしまいました。

この場合、店員は、年齢確認を怠って20歳未満の者にタバコを販売したことになります。

その結果、店員は、50万円以下の罰金を払わなければなりません。(同法5条)

また、タバコ屋自体は、営業取消しや営業停止などの行政処分を受ける可能性があります。

このように、年齢確認をしないでタバコを販売することは、大きなリスクを伴うことになります。

2)20歳未満の者を20歳以上だと思って年齢確認しないでタバコを売った場合の責任

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では、20歳未満の者を20歳以上だ思って年齢確認しないでタバコを売った場合は、どうなるのでしょうか?

これは、販売者の判断ミスや見落としによるものですが、やはり法律に違反することになります。

「二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律」では、タバコを販売する者は、購入者の年齢確認をしなければなりません。(同法4条)

つまり、購入者の見た目や態度だけで判断することはできません。

例えば、購入者が40代に見えたとしても年齢確認は必要なのです。

販売者は、購入者に身分証明書を見せてもらうなどの方法で、年齢を確かめる必要があります。

もし、この確認をせずに20歳未満の者にタバコを販売した場合、販売者は、50万円以下の罰金が科される可能性があります。(同法5条)

また、販売店も、行政処分の対象となる可能性があります。

これは、タバコの販売には厳格な基準が求められるということを示しています。

タバコを販売する者は、見た目や印象に惑わされずに、確実に年齢確認を行うことが大切ということですね。

【具体例】

例えば、自動販売機でタバコを買おうとする大学生(19歳)がいたとします。

その自動販売機は、タスポカードを挿入しないとタバコを買えないようになっています。

しかし、大学生(19歳)は、タスポカードを持っていませんでした。

そこで、大学生(19歳)は、近くにいたおじさんにタスポカードを貸してもらおうとしました。

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おじさんは、大学生が20歳以上だと思って、タスポカードを貸してあげました。(規約に反することになります。)

大学生は、そのタスポカードを使ってタバコを買いました。

この場合、おじさんがタスポカードを貸した行為は「二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律」に違反することになり、罰則の対象となります。

その結果、おじさんは、50万円以下の罰金を払わなければなりません。

また、自動販売機の管理者も、行政処分の対象となる可能性があります。

このように、年齢確認をしないでタバコを販売することは、大きなリスクを伴うことになります。

まったくの他人でもうかつにタスポカードを貸したりできない例ですね。

このように20歳未満の者にタバコを売った場合には、行政処分(営業停止または営業取消し)や50万円以下の罰金といった厳しい処分の対象になります。

これは、未成年者の健康を守り、健全な育成を促進するためです。

タバコは健康に有害であり、特に未成年者にとっては成長期に悪影響を及ぼす可能性が高いです。

そのため、法律は未成年者へのタバコの販売を厳しく規制し、違反者に対して厳しい罰則を設けています。

【後編】では、20 歳未満の者がタバコを吸った場合はどうなるか?

20歳未満の者にタバコをすすめた場合の責任について取り上げます。

ぜひお読み下さい。

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